猟官制とペンドルトン法

猟官制[1]とペンドルトン法
    猟官制の誕生;ジェファーソン大統領の就任[2]1801
    最盛期;ジャクソン大統領の就任[3]1829
            →以降、猟官制(spoils system)が定着

 
    1883年 ペンドルトン法[4]制定;メリット・システム(資格任用制)の導入
                          試験+成績主義

      【背景】
      南北戦争(186165)後の再建期-----行政活動の膨張
            →猟官制の弊害(行政の素人化,政治腐敗)の認識

 cf.ノースコート・トレヴェリアン報告[5]1853;イギリス)

  cf.ナポレオンの公務員制度改革
[6] 


[1])公務員の任用を党派的情実により行う政治的慣行。
[2]T.ジェファーソンは、「有権者の意思が、官職の人事にまで反映されてこそ真の民主主義」として、政府高官の大幅な更迭を断行し、自派の人々 を多数登用した。
[3])第7代大統領A.ジャクソンは、ジェファーソンを上回る大幅な更迭を実施、官僚の登用に際しては、選挙への貢献度を重視した。
[4])資格任用制(メリット・システム)と政治的中立性を根幹にした最初の連邦公務員法。
[5])イギリスにおける、公務員の任用において公開競争試験の採用を提案した報告。公務員制度の改革が実現したのは19世紀後半。
[6])ナポレオン(1769-1821)は、フランスの公務員制度を、選挙による選出から、単独の長官による選出へと改革した。

ゴミ箱モデル

□ゴミ箱(ゴミ缶)モデル;マーチ,オルセン,コーエン
    バーナードやサイモンらの意思決定論 ⇒ 合理性の追求を基礎とする意思決定論
      ごみ箱モデル ⇒ 現実の意思決定過程は、諸要素が偶発的に結びついて決定

    組織における意思決定;政策の選択機会に様々な課題,解決策,参加者が投げ込まれる
                  「ごみ箱」に似た状況
                   →極めて流動的で状況に左右されやすい


 

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リンドブロムのインクリメンタリズム

□インクリメンタリズム(漸増主義,増分主義);リンドブロム

    【インクリメンタリズムの特徴】
      1)漸進的解決;当面の課題は一挙に解決しない
      2)政策の修正・変更;現状の政策を肯定
      3)限定合理的な選択;実現可能ないくつかの選択肢から最適なものを選択

 cf.合理的選択論
      →想定しうる限りの政策案を列挙し、それぞれの効用を正確に比較したうえで、最適な政策が選択されるとする理論
        完全性,総合性,最大化を要求する規範モデル-----最大化モデル(サイモン),総覧的決定モデル(リンドブロム)


 cf.混合走査法モデル(Mixed Scanning Model);エチオーニ
      重要な政策 ⇒ 現実性の高い少数の政策を立案し、合理的に選択
    その他の政策 ⇒ インクリメンタリズムで対応

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政策過程

政策-----政府が環境に働きかけ、これに新たな変更を加えようとする際の活動案
          →法律,条例,規則,構想,予算,閣議決定,首相の施政方針演説 ...に発現

   政策の要素;目的,主体,対象,手段

  【政策のライフ・ステージ】
    課題設定 ⇒ 政策立案 ⇒ 政策決定 ⇒ 政策実施 ⇒ 政策評価
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アリソンの政策決定モデル

□アリソンの政策決定モデル
 →キューバ危機におけるアメリカ・ケネディ政権の政策決定過程を分析して提起されたモデル

      1)合理的行為者モデル;政府は明確な目標・価値観をもち、その実現のため合理的に選択
      2)組織過程モデル;政府は複数の組織からなる複合体(政策決定は複数の政府組織の活動の成果)
      3)官僚制政治(政府内政治)モデル;政策は大統領や政府高官の政治的取引の結果
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モティベーション理論

□モティベーション理論
   1.ハーズバーグの動機づけ-----衛生理論
    従来の考え方;職務満足と職務不満 ⇒ 同一要因の充足または欠如
    面接調査の結果;職務満足と職務不満は異なる要因により規定

      【衛生要因と動機づけ要因】
       1)衛生要因;職務不満を規定
      例)会社の政策および管理,作業条件,対人関係,給与,監督者との関係 etc...
       2)動機づけ要因;職務満足を規定
      例)仕事の達成と承認,責任の付与,仕事内容,昇進 etc...

     【職務満足向上の方策】
      1)職務充実;職務の垂直的・質的拡大
     2)職務拡大;職務の水平的・量的拡大 ...の実施


   2.マグレガーのX理論・Y理論
    1)X理論;従来の伝統的管理論で想定されている人間観
     人間 ⇒ 消極的動機(強制,命令)-----生理的欲求,安全欲求
    2)Y理論;より高次の人間欲求に働きかける新たな人間観
     人間 ⇒ 積極的動機(承認,自己実現)-----自我欲求,自己実現欲求

技術的行政学と機能的行政学

□技術的行政学と機能的行政学の違い

                   技術的行政学と機能的行政学
      技術的行政学         機能的行政学
  政治と行政の関係
  能率概念
 
  行政責任
   政治・行政二分(分離)論
   機械的能率
   フォーマル組織
 外在的責任論
   政治・行政融合(連続)論
   社会的能率,二元的能率
   インフォーマル組織
   内在的責任論


 
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ディモックの社会的能率概念

□社会的能率(ディモック)
    →行政の社会的有効性(職員の満足,サービス利用者の満足,多元的な利益の総合的実現)を基準として評価される能率

     【問題点】
    1)比較検討が困難
    2)行政における労力,時間,経費の浪費を正当化する口実にされやすい。


 

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機械的能率

□機械的能率観
   基準;労力,時間,経費-----インプットの最小化,アウトプットの最大化
   問題点;行政の多元性の無視,人間疎外的側面

    cf.バランスシート的能率(サイモン)
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ニューディール政策

ニューディール政策(Wikipedia)
米国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策(新規まき直し政策とも呼称される)。

従来の米国の歴代政権が取採用していた自由主義的な経済政策から、政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換したものであり、第二次大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。 

TVA(テネシー渓谷開発公社)などの公共事業を中心に、CCC(民間資源保存団)による大規模雇用、NERA(全国産業復興法)による労働時間の短縮やAAA(農業調整法)による生産量の調整などさまざまな景気復興策を実施した。

これによって米国は景気回復を図り、1930年代中ごろには回復の兆しが現れたが、いち早く均衡財政へ回帰しようとする動きから、政策後退が起きたために1930年代後半には危機的な状況へ陥り、また政策のいくつかが最高裁で違憲判決が出た。以後、本格的な景気の回復は第二次世界大戦による軍需の増加を待たねばならなかった。実際、1941年の第二次世界大戦参戦以降は軍需の増大によって米国経済は回復した。このため、ニューディール政策が成功したのかどうかについては賛否両論あり。
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