ニューディール政策

ニューディール政策(Wikipedia)
米国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策(新規まき直し政策とも呼称される)。

従来の米国の歴代政権が取採用していた自由主義的な経済政策から、政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換したものであり、第二次大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。 

TVA(テネシー渓谷開発公社)などの公共事業を中心に、CCC(民間資源保存団)による大規模雇用、NERA(全国産業復興法)による労働時間の短縮やAAA(農業調整法)による生産量の調整などさまざまな景気復興策を実施した。

これによって米国は景気回復を図り、1930年代中ごろには回復の兆しが現れたが、いち早く均衡財政へ回帰しようとする動きから、政策後退が起きたために1930年代後半には危機的な状況へ陥り、また政策のいくつかが最高裁で違憲判決が出た。以後、本格的な景気の回復は第二次世界大戦による軍需の増加を待たねばならなかった。実際、1941年の第二次世界大戦参戦以降は軍需の増大によって米国経済は回復した。このため、ニューディール政策が成功したのかどうかについては賛否両論あり。

【過去問】
アメリカ行政学の歴史をみると、ニューディールを境として大きな変化がみられる。ニューディール以前を前期、それ以後を後期としたとき、前期の特徴として妥当な記述はどれか。【地上】


1.行政の価値体系としての能率の概念は、まだ発展していなかった。

2.行政の効率化を図るためのライン−スタッフ・システムは、まだ注目されていなかった。

3.この時期、L.H.ギューリックは、POSDCORBなる造語を提出し、執政長官の職務の機能的分析を行った。

4.最も根本的な原理の1つに、政治・行政一元論があり、政治と行政の融合が説かれた。

5.行政は1個の科学とはなりえない。すなわち、自然科学と同じような方法は適用できないとされた。

 


【解答】
 正答 3

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。