シュタイン行政学

□シュタイン行政学
    【成立の背景】
    19世紀における行政活動の膨張-----拡大する国家活動を抑制する考え方が必要
       産業革命の進展 資本主義経済の発展 社会問題の発生-----行政の活動範囲拡大

   
【特徴】
   1)ヘーゲルの影響;国家と社会を概念的に区別
   社会の発展を促進する原因を自由に求め、自由を拘束する条件の除去を社会運動に求めた。
    運動 社会的運動,政治的運動(憲政の実現)
  2)国家の原理を「憲政」と「行政」に分割-----二重の関係
      憲政   社会の国家への参加(個人の参画による国家意思の形成)
                (→国家は無制限の支配権を有さない)
      行政   国家による社会の改革(憲政によって限度と秩序とを与えられた国家の労働)
              →全ての個人の向上を促進するための国家の活動手段


   cf.ドイツ公法学(ドイツ行政法学)
       1)憲政の行政への優越
      2)法治行政原理(法律による行政)

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後期官房学(警察学)

後期官房学(警察学)
     →1727年にハレ,フランクフルト両大学に官房学の講座が開設されて以降の官房学

     官房学 経済政策学,財政学,警察学...に分化

 
ユスティの「警察学」;警察活動の本質
国家資材
[1]を継続的に創設・増殖し、
            合理的に運用する
ことによって国内制度を維持すること

  フランス,イギリス
市民革命を経て国民国家へ
   ドイツ 神聖ローマ帝国の形骸化

 


[1])物質的財貨、国民の労働力や才能。

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前期官房学

前期官房学
 広義の官房学
 →官吏(国家公務員)にとって必要または有用と
 考えられる一切の知識・技術の総体
狭義:財政学

   官房学 行政学の起源
    背景;絶対主義[1])の時代
   宗教改革 30年戦争(161848年)
 
 ⇒ 1648年ウェストファリア条約[2])締結・終戦
 (→ドイツ絶対主義国家の形成期)


 
                前期官房学  
                     

       財政学   警察学   経済政策学
   
                 
 行政法学   シュタイン行政学
      代表的官房学者;ゼッケンドルフ,オッセ,ベッヒャー

     官房学(後期も含む)の特徴
    1)国家活動の目的と基礎 ⇒「公共の福祉」
    2)(君主に仕える)「官吏」の学問 絶対王制を容認
    3)未分化で広範囲(財政学,経済政策学も包摂) 


[1])君主の意志や権力は、一切の制約を受けないという政治形態および思想。主に178世紀のヨーロッパで特権的大商人と常備軍・官僚を基盤と して成立。
[2]1648年ドイツのウエストファーレン(英語名ウエストファリア)で三十年戦争終結のためにドイツとフランス・スウェーデンとの間に結ばれた 条約。ドイツでのカルバン派承認、フランス・スウェーデンの領土拡大、スイス・オランダの独立が承認された。また、領邦国家の主権が確立 し、ドイツ分裂を決定的にした。

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